転職で年収が上がった人は40.8%(令和7年)|人事の求人で上げられる幅
この記事には広告(PR)を含みます厚生労働省の雇用動向調査(令和7年)では、転職した人のうち、前の会社より賃金が増えた人が40.8%、変わらない人が25.5%、減った人が31.0%でした。1割以上増えた人は28.2%、1割以上減った人は21.9%です。
転職すれば上がる、と言えるほどの差ではありません。10人転職すると、4人は上がって3人は下がる割合です。
年齢で、上がる人と下がる人の割合が入れ替わる
| 年齢 | 増えた | うち1割以上 | 変わらない | 減った | うち1割以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 25〜29歳 | 49.8% | 34.2% | 25.0% | 23.9% | 16.5% |
| 30〜34歳 | 48.6% | 32.8% | 20.8% | 29.0% | 19.0% |
| 35〜39歳 | 43.5% | 32.8% | 28.1% | 23.9% | 16.1% |
| 40〜44歳 | 44.9% | 29.9% | 24.6% | 27.4% | 17.6% |
| 45〜49歳 | 41.1% | 30.0% | 28.0% | 30.1% | 16.1% |
| 50〜54歳 | 29.4% | 18.4% | 26.7% | 42.0% | 28.3% |
| 55〜59歳 | 25.5% | 16.8% | 33.0% | 38.9% | 30.6% |
| 全体 | 40.8% | 28.2% | 25.5% | 31.0% | 21.9% |
40代の後半までは、増えた人が減った人より多く、その差は11〜26ポイントです。50〜54歳で入れ替わり、減った人(42.0%)が増えた人(29.4%)を上回ります。
この数字は全部の職種を合わせたもので、人事職だけの数字は、この統計の公表されている表にはありません。
人事の求人で、年収を上げられる余地
では人事の求人で、いまの年収より上の額を出している求人がどれくらいあるか。このサイトで数えた人事の正社員求人 2,916件で、年収の上限と下限がそれぞれの額以上になっている割合を出しました。ハローワークの求人は月給を12倍した数字(賞与なし)で、民間の求人サイトは9割以上が年収で書かれているため、分けて出しています。
ハローワーク
| 年収 | 上限がこの額以上の求人 | 下限がこの額以上の求人 |
|---|---|---|
| 400万円以上 | 31.2% | 5.0% |
| 500万円以上 | 8.5% | 1.2% |
| 600万円以上 | 3.7% | 0.3% |
| 700万円以上 | 1.2% | 0.1% |
| 800万円以上 | 0.6% | 0.1% |
| 1,000万円以上 | 0.2% | 0.0% |
(上限の記載がある 1,925件・下限は全 1,925件が分母)
民間の求人サイト
| 年収 | 上限がこの額以上の求人 | 下限がこの額以上の求人 |
|---|---|---|
| 400万円以上 | 89.4% | 56.4% |
| 500万円以上 | 71.1% | 22.8% |
| 600万円以上 | 46.9% | 7.7% |
| 700万円以上 | 26.0% | 3.1% |
| 800万円以上 | 13.5% | 0.8% |
| 1,000万円以上 | 5.2% | 0.1% |
(上限の記載がある 982件・下限は全 991件が分母)
民間の求人サイトでは、上限が500万円以上の求人は71.1%ありますが、下限が500万円以上の求人は22.8%です。いまの年収が500万円の人が「下限でも500万円以上」の求人に絞ると、選べるのは4〜5件に1件になります。上限だけで見れば7割に広がり、件数では226件と698件で、3.1倍の違いです。
ハローワークの求人では、上限が500万円以上は8.5%、下限が500万円以上は1.2%でした。賞与の入っていない数字なので、賞与が年に何か月分かを足してから見てください。
段ごとに見ると、民間の求人サイトで上限600万円以上の求人の割合は、担当41.8%、マネージャー70.4%、責任者82.9%でした(詳しくは「人事の求人の年収を段ごとに数えた」の記事)。
事務職は、ハローワークでは求職者が求人の3倍を超える
年収の上がりやすさとは別に、事務職の仕事を探す人の多さも見ておきます。ハローワークの一般職業紹介状況(2026年9月)で、人事・総務・企画・受付・総合事務などを合わせた「一般事務従事者」の有効求人倍率は0.29倍でした(パートを除く常用)。有効求人 74,230人に対して、有効求職者が254,639人います。職業全体の1.18倍と比べると、事務の仕事を探す人の多さが分かります。
ただしこれはハローワークを通した求人と求職だけの数字で、人事だけの倍率ではありません。転職サイトや転職エージェントの求人は入っていません。
この数字を見るときの注意
- 雇用動向調査の対象は、前の勤め先から転職してきて、調査の時点でその会社にいる人です。賃金の増減が分からない人も計に入っているので、増えた・変わらない・減ったを足しても100%になりません
- 求人の年収は募集条件で、月給だけの求人は12倍して年収に直しています。賞与は入っていません。ハローワークの求人はすべて月給で書かれていました
出典:厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」表6/厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)」第21表 職業別労働市場関係指標(実数)(e-Stat)を加工して作成
次にやること
いまの年収を書き出して、上の表で「下限がその額以上」の割合と「上限がその額以上」の割合の両方を見てください。下限の割合が小さいなら、年収が上がるかどうかは、求人票の上限に近い額で決まるかどうかにかかってきます。その場合は、応募の前に求人ごとの年収の決まり方を聞ける転職エージェントを使ったほうが、条件の確かめ漏れが減ります。
- 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」
- 厚生労働省「一般職業紹介状況」(e-Stat)
- ハローワークインターネットサービス(求人集計の取得元の1つ)(求人集計は2026年10月23日時点。社名・求人の本文・個別の求人へのリンクは載せていません)